リスクヘッジ診断（コンサルティング）

皆様は，企業のトップとして，日々，新たな事業への構想や，営業開拓，採用・育成など，会社の成長に向けたアイデア・施策を考え，実行に移されていることと思います。
しかしながら，それらの施策に伴う大小さまざまなリスクについては，予め正確に分析し，対策を講じておくという観点は，なかなか手が回らないのが実情ではありませんか？
阿部は，紛争予防のプロフェッショナルとして，リスク分析・診断シート等を活用し，定期的に綿密なヒアリングを行いながら，貴社でご検討されている事業展開，人事・総務，新規取引先開拓など，事業運営に伴う様々な領域における潜在的な「リスク」を分析・診断し，その上で，当該リスクを回避するための具体的な施策やアクションプランをご提案いたします。

活用イメージ

プランに応じて隔月もしくは毎月１回，弊事務所，顧問企業様オフィス，あるいはオンライン通信のいずれかの方法により，６０分～９０分程度，今後予定される事業展開や，人事・総務関係施策等をお伺いし，それらに伴うリスクの分析・診断と，対策のご提案をいたします。

期待できるリスクヘッジ効果

• 新規事業や新規取引の展開に伴うリスクに対して予め対策を講じることで，突発的なトラブルや，想定外の対応に社長が追われる事態を軽減することができる。
• 人事・総務関係の課題や不安要素等について，早いうちから具体的な対策を講じることができる。
• 社長が会社の成長に向けた前向きな業務に集中できる。

ハラスメント相談窓口

社員と上司の間で摩擦が起きている場合など、社員がその問題の解決策について『相談相手がいない』というような場合に、阿部が相談窓口となります。また，ハラスメント対策ホットライン、不正の通報窓口等としてもご利用いただけますので、設置するだけでも福利厚生の一環となる効果が期待できます。

活用イメージ

外部ハラスメント相談窓口として，専門家である阿部に委託していること，阿部の連絡先（電話番号，メールアドレス），会社にも秘してほしいことは完全に秘密にすること等を社内でご周知いただき，個別に社員さんからのご相談について阿部が対応の上，対処の必要な範囲で社長にご報告いたします。

期待できるリスクヘッジ効果

• 社員に対する福利厚生的効果（※上司に相談しづらいことを第三者専門家に，しかも法的知見を踏まえて相談できる。
• （社長が）社内のハラスメントリスクについて問題が肥大化する前に把握できる可能性が高まる。
• 対外的にハラスメント対策を適切に行っていることをアピールできる。

人材育成研修

技術的なことではなく，リーダーシップやビジョン思考，主体性の向上といった，人格的成長について，社長や幹部の方々が教育を行うことは容易ではありませんよね。
阿部は，年商２５０億円を超え，世界１５０か国以上で「７つの習慣」という研修プログラムを提供しているアメリカの研修会社（フランクリン・コヴィー社）の日本支社と提携し，同社監修のオリジナル研修プログラムや，同プログラムをアレンジし，個々の企業向けにカスタマイズした研修を実施することができます（※同種研修・セミナーの開催実績は１００回近くあります。）

活用イメージ

• ２か月に１回，幹部・責任者クラスに対して，「７つの習慣」に基づくリーダーシップ研修を実施する。
• ５～６月頃に，新入社員に対して，人格面での心構えや，主体性を引き出すための「７つの習慣」研修を実施する。

期待できるリスクヘッジ効果

• 「あるべき理想的リーダー像」を理論的にイメージできるようになることで，中間リーダー層不足を防げる。
• 中間リーダー層・従業員とのコミュニケーションが活発になることで，会社の理念から大きく外れる行動（問題行動も含む）を起こしにくくなる。
• 社員の主体性を引き出し，お互いにＷｉｎ－Ｗｉｎを目指す良好な社内風土を創ることで、離職リスクを減らすとともに，新規採用への応募を集めやすくすることができる。

交渉代理人

行政機関との交渉や、社員との協議、クレーマーへの対応など、各種交渉の際に立ち合い、または代理人として対応いたします。当人同士ではでは話し合いが難しい場合や対応に多大な時間と労力をさかれる場合などに代理人として活用していただくことで、日々の業務への影響を最小限にして交渉を進めることができます。

活用イメージ

• 一般的なクレーム対応を行っても相手が引き下がらず，電話攻撃等が繰り返される等，「お客様」の枠を逸脱したハードクレーマーとのやり取りについて阿部が窓口となる。
• 金融機関や税金・社会保険等の（やむを得ない）滞納が生じた際に，返済プランの再構築について阿部が債権者との交渉窓口となる。
• 売掛金を期限内に支払わない取引先に対して，法的措置も視野に入れつつ支払を促すための様々なアプローチを行う。

期待できるリスクヘッジ効果

• 問題の対処を専門家に任せ，社長や社員の時間的・精神的・労力的負担を軽減することで，事業の停滞を防ぐことができる。
• 阿部の交渉理論・技術を直接行使することで，当該交渉事において，会社にとって望まない結果を回避しやすくなる。