家族信託のメリット

「親の財産を子どもが管理する」という事例をもとに、家族信託の特徴をお伝えします。

1. メリット01

   法律に則って、親の財産に対する管理処分の権限を子どもが適切に持つことができ、不動産登記等にもきちんと反映されるなど、対外的に管理権限を明確化できる。

2. メリット02

   親が将来、認知症や病気の影響により、判断能力が低下して、意思疎通が難しくなってしまったとしても、子どもだけの単独判断で、法的な管理行為や処分行為（売却、解体、賃貸等）を行うことができる。

3. メリット03

   家族信託契約によって管理の対象とした財産については、親が亡くなった後に誰が引き継ぐかということも、１つの契約の中で一緒に決めておくことができる（＝実質的に遺言書の代わりになる）

4. メリット04

   後見人制度と異なり、家庭裁判所等の公的機関による監督を受ける必要がないため、親が認知症や病気になってしまった後でも、予め取り決めていた親の希望を最大限尊重した形で財産の管理や処分等ができる。

家族信託の活用事例

• 

  case01 不動産運用のための家族信託

  身体が思うように動かないから、
  相続対策（資産活用）は息子に委ねたい

  詳しく見る

  

  親の考え

  自分が所有している賃貸マンションの管理が面倒になってきたので、将来引き継いでもらう予定の子どもに任せたい

  子どもの不安

  親が認知症や病気になって判断能力が低下してしまったときに、何も備えておかずに自分が代わりを務められるのか不安

  家族信託をしていなかった場合のリスク

  親が認知症等になってしまったら、管理会社と改めて管理委託契約を結ぶこともできず、新たな入居者を入れることもできない（賃貸契約を結ぶことができない）

  家族信託をしていた場合

  • 親が元気なうちから、適切な法的権限に基づいて、子どもに管理を任せられる。
  • 親が認知症等になってしまったとしても、子どもだけの裁量と判断で、管理会社と契約したり、新たな入居者と契約することができる。
  • 親が亡くなった後にはそのまま子どもに引き継がせたいと希望している賃貸物件について、別途遺言書等を作ることなく、家族信託契約の中で子どもへの引継ぎも取り決めておくことができる。

• 

  case02 自宅管理のための信託

  親の自宅を子どもが売却できるようにしておきたい

  詳しく見る

  

  親の考え

  自分が元気なうちは引き続き自宅（持ち家）に住み続けたいが、介護が必要な状態になってきたら、子どもたちに迷惑をかけたくないので、老人ホーム等への入居を考えたい

  子どもの不安

  • 親が老人ホーム等に入居した後は、実家が空き家になってしまい、管理が面倒な上、固定資産税がもったいない
  • 老人ホーム等の費用について、親の預貯金や年金収入だけで足りるか不安

  家族信託をしていなかった場合のリスク

  親が認知症等になってしまい、（法的権限を持たない）子どもは売却もできず、空き家の管理負担、固定資産税の支払、親の現預金が足りるかどうかの不安等がつきまとってしまうことになる。

  家族信託をしていた場合

  親が認知症等になってしまった場合でも、子どもの単独判断で実家を売却することができ、管理の負担や固定資産税の負担を気にすることなく、親の手元現預金も増やすことができて安心。

当事務所の特色

総合的カスタマイズ

将来の不安や悩みを解決する法的な手段は色々ありますが、何が適しているかは人や家庭によって大きく変わります。
様々な法的手続のメリット・デメリットや、『どうすればもめないか』といった観点を熟知している弁護士が、お客様それぞれの状況に合った方法を組み合わせ、カスタマイズいたします。

• 

  ご家族の想いを大事に
  悩み・問題を整理

• 

  適切な解決方法を
  カスタマイズしてご提案

• 

  文書の作成や交渉(説得)の
  代理による実現

面倒事や専門分野は全てお任せください！
あなたと大切な方の気持ちや要望により添い、実現するお手伝いをします。

当事務所が行うこと

• 

  家族信託等の設計とご提案

  お客様のご希望や心配事、将来実現したいこと、天寿を全うされた後の財産の承継先等を詳細に伺った上で、それらを可能な限り実現できるようにカスタマイズした家族信託や、必要に応じた遺言書その他の法的制度も組み合わせてご提案します。

• 

  複雑な法律問題への対策

  お客様のご事情や状況によっては、家族信託を組む上で複数の法律問題を整理し、対処しなければならない場合があります。そのような問題について、弁護士として適切な対策等を講じます。

• 

  ご親族等への説明、
  ご理解の促進

  家族信託を組む当事者となる方々はもちろんのこと、必要に応じて、他のご親族等に対しても、ご不安なことや、疑問に感じていらっしゃること等についてご説明し、ご理解を促すお手伝いをいたします。

• 

  契約書や遺言書等の作成

  家族信託の設計を進めながら、法的手続として必要になる家族信託の契約書や、遺言書等の書面関係についても、全て弊事務所で作成いたします。
  また、公証役場において公正証書を作成するにあたっても、公証人との調整等は全て弊事務所が対応いたします。

• 

  関係士業や
  金融機関への取次ぎ

  必要に応じて、不動産の名義変更（登記）手続に関する司法書士さんとの連携、税務に関する税理士さんとの連携や、家族信託の対象となった現預金の管理を行うための信託口口座を開設する金融機関への取次ぎ、説明、資料提供等を行います。

• 

  信託契約後の財産管理・
  処分に関するアドバイスや
  文書作成等

  無事に信託契約手続が完了した後も、実際に財産を管理・処分していく中でお困りごとが生じたり、手続がわからない等の状況が生じた場合に、専門家としてアドバイスしたり、必要な書類の作成等をご支援いたします。

家族信託の弁護士費用

信託の対象とする財産の総額に応じて、以下の算定基準に則り、費用をご提示いたします。

対象財産額が3000万円以下の場合

一律55万円（税込）

対象財産額が3000万円を超える場合

3000万円を超える部分の1.1%
＋55万円（税込）