札幌の弁護士による中小企業法律相談|阿部竜司法律事務所 札幌弁護士会所属

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Q&A

20万円未満程度の少額の売掛金回収だと弁護士に依頼しても費用倒れですよね?
スポットでご依頼いただく場合だと,着手金として10万円以上を要する弁護士が少なくないと思われますので,費用倒れの可能性が高いといえます。
これに対して,顧問契約のお客様の場合,交渉による回収業務であれば別途の着手金を頂かず,成功報酬のみで対応することが可能ですので,年に1~2回程度でもそのようなことがあるのであれば,顧問契約をご利用いただくメリットがあると思います。
正社員前提で採用した従業員が使いにくいので試用期間の3か月で雇用契約終了にしようと思うのですが,問題ないですよね?
いえいえ,問題大ありです。よく誤解されることですが,試用期間満了に伴う雇用契約の終了は,解雇として扱われます。確かに,何年も在籍している正社員の方に比べれば,多少解雇の有効性についてハードルは下がりますが,それでも容易に解雇が認められるわけではないことに変わりはありません。
挨拶や(従業員間の)コミュニケーションといった,人として当然になすべきことがおぼつかない従業員がいます。能力不足として解雇したいのですが・・・。
まず,そのような抽象的な理由で解雇をしてしまうことは非常に危険です。このようなケースは8割以上の確率で解雇が違法と判断されると思っておいても過言ではないと思います。
それよりも,当該従業員の方に,挨拶やコミュニケーションについてどんな風に考えているか聞いてみることをおすすめします。まず先に従業員の考えを,相手が納得できるまでしっかりと聴いた上で,その後に会社として求めている具体的な行動について話をすると,従業員の受け止め方が変わりますよ。
こちらの些細なミスに対して過剰な要求をしてくる常連客がいて困っています。どう対処したらよいでしょうか・・・?
些細なミスに対して過剰な要求をしてくる相手は,最早「お客様」ではなく,「悪質クレーマー」と見るべきでしょう。いくら常連客とはいえ,取引関係を続けることは会社にとってマイナスが大きいでしょうから,思い切って関係遮断措置を取る必要があると思います。
元々常連客であった相手との関係を切るのは骨が折れる行為だと思いますし,クレーマーの対応は従業員の方のメンタルダウンにもつながりますので,色々な意味で弁護士にお任せいただくことをおすすめします。
従業員が育児のため時短勤務を希望しています。時短である以上は給与の減額はやむを得ないですよね?
確かに,労働していない時間分まで給与を支払わなければならないとされているわけではありませんが,不用意な減給はマタニティハラスメントとみなされるリスクがあります。対象となる従業員に十分に希望を聴いた上で,労働時間数との兼ね合いで公正な計算方法に基づく給与体系を構築し,従業員の了解を得るべきです。
資金繰りに窮しており,滞納していた電気料金やガス代金について,それぞれ供給会社から,「直ちに支払ってください」との催告書が届きました。今すぐに滞納を解消するのは無理なのですが,どのように交渉したらよいでしょうか?
供給会社も鬼ではありませんので,会社の事情を説明し,分割払いの交渉をすべきです。著しく長期の分割はさすがに拒絶される可能性が高いですが,1~2年程度であれば,交渉の余地は十分にあると思われます。供給会社としては,滞納状態に陥っていることもさることながら,今後の支払について何ら誠実な対応がないことを問題視している部分も大きいといえます。そのため,まずは今後の支払計画をきちんとこちらから提案していくことで,供給会社に安心してもらうことが大事です。
契約書なしで口約束での契約をしている取引先や外注先があるのですが,トラブルがあった時のことを考えると不安です。かといって今さら急に書面をという話もしにくいのですが,どうしたらよいでしょうか?
手前味噌で恐縮ですが,こういう場面こそ顧問弁護士の使いどころだと思います。「最近契約した顧問弁護士から言われていて・・・」と言いながら契約書の案を示されれば,さすがに難色を示す相手はあまりいないと思われます。
幹部候補の従業員が,任せている部署の人間と折合いが悪くなっており,私(社長)に対して頻繁に不満を言ってきています。私は営業等の重要業務で手が回らないのですが,どう対処したらよいでしょうか?
本来的には社長ご自身が十分にその方のお話を聴いた上で,過去のことはさておき,「これからどうするか」について一緒に考えることが大事ですが,それが難しければ,人間関係の調整を得意とする外部専門家に委託することも選択肢の1つになるかと思います。
今後の成長に向けて人事評価制度が必要と感じているのですが,具体的にどんな行動をとっていったらよいでしょうか?
まずはどのような目的で人事評価制度を設けるのかという目的(ビジョン)や方向性を明らかにする必要があります。その上で,公正な基準に則った人事評価シート等を活用し,目的達成に効果的な制度構築をしていく必要があります。
経営者だけで取り組むのは非常にハードですので,社労士,弁護士,経営コンサルタント等の外部専門家にご相談いただいた方が良いと思います。
ある女性従業員から,他の男性従業員にセクハラを受けているとの被害相談がありました。どのように対処していったらよいでしょうか?
まずは女性側から綿密に話を聴き,(女性の許可を得た上で)他の従業員からも話を聴くなどして,可能な限り女性の話の裏付けを取った上で,慎重に男性従業員に事実確認を行うべきです。この時重要なことは,よほどの明確な証拠(例えば現行犯である等)がない限りは,決めつけてかからずに,フラットに話を聴くということです。女性側に対しても男性側に対しても,誠実に対応することがなにより重要です。
(マンション管理会社様において)滞納家賃の解消方法や,建替えを要する物件の明渡交渉はどのように進めていったらよいでしょうか?
まず,よほどだらしない居住者様等でない限りは,(違法ではない程度だとしても)脅すようなやり方はおすすめできません。長い目で見た時に,御社の評判を悪くしたり,入居率の減少につながったりする可能性が高まるからです。また,人は恐怖で動かされようとする場合には警戒することが多いですが,信頼によって動かされる場合は警戒をすることはありません。そのため,入居者様のご事情を真摯にお聴きするなど,寄り添って信頼関係を構築することで,支払を促せることがあります。
明渡交渉の時も同様ですが,こちらの方が法的には厳しい立場になりますので,より誠実な対応が要求されます。このような場面で,借地借家法に反するようなルールを押し付けようとする管理会社がありますが,そのような対応は,かえって居住様の警戒を強め,明渡交渉が難航する可能性が上がりますので,NGです。
(建物建築請負契約において)顧客の使用方法に問題があって破損が生じたと思われる箇所について,工事不備であるという主張をされて困っています。どう対処したらよいでしょうか?
こういったクレーム案件の鉄則ですが,まずはお客様のお話を最後まで十分に聴くことが大事です。そして,現在何にお困りになっているのかについてもきちんとお聞きしましょう。その上で,例えば損害賠償等,お客様が表面上求めていて,かつこちらが対応しかねる要求については対応が困難であることは示しつつも,極力お客様の問題解決に寄り添う姿勢を保ち続けることが肝要です。
このような場面で,(悪質クレーマーの場合を除き)お客様と対立関係になるような対応をすることは百害あって一利であることを念頭に置いておいてくださいね
従業員が会社の車を私的に使用して事故を起こしたのですが,事故の相手方に対して会社は責任を負わなければならないのでしょうか
原則として,会社の車両で事故を起こした場合には,例え従業員のプライベート中の使用であっても,ほとんど例外なく会社の責任が認められます。従業員に車両の使用許可を与える時には,そのようなリスクも勘案しておく必要がありますね。
(建物設計契約において)当社が設計・施工に関して責任を負っておらず,別な業者が設計・施工した箇所の不備について,注文主から当社に責任があるかのような主張をされています。どう対処したらよいでしょうか?
このような場面では,つい別業者を悪者にしてしまいがちですが,それだと,お客様からは業者同士が責任を押し付け合っているのではないかと考えて,当方に対する不信感を増大させてしまう可能性が極めて高いです。そうではなく,お客様の問題解決に向けてできる限りの協力をする姿勢を見せつつ,別業者の管轄部分については,「別業者の方がより適切な対応が可能です。」というように,問題解決に対して効果的であるということを伝えるようにしましょう。
従業員が他の従業員の持ち物を盗んだ疑いが濃厚なのですが,警察への届け出や懲戒処分等についてどのように進めていったらよいでしょうか?
被害者が絶対に届け出をしたいと希望しているのであれば,不用意に会社がこれを止めることは。被害者である従業員の大きなモチベーションダウンにつながるので,おすすめできません。社長か人事担当者の方が,被害者の心情に慎重に配慮しつつ,きちんとした証拠や裏付けを確保した上で,加害者とされる本人に事実を確認することが必要でしょう。ただし,高度の交渉能力が要される場面ですので,できればすぐに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
(新築住宅の建築請負契約において)注文主様に引渡し後に,重箱の隅をつつくような細かい指摘を複数個所にわたってされており,対応に苦慮しております。どうしたらよいでしょうか?
注文主様の要求が細かすぎるとか,無茶な部分があるからといって,いきなり会社として対応できる,できないという話をすることはNGです。まずは注文主様がどのような点を気にかけていらっしゃるかを全て誠実にお聴きすることに徹しましょう。また,アフターサービスで対応しきれない部分があるときは,無償でできる代替案や,今後の継続的サポート等,別な方法によって注文主様に寄り添う姿勢を見せることが大事です。
間違っても,「そのような細かい部分にまで対応しきれません。」というようなぞんざいな対応をとってはダメですよ。

事例紹介

  • こちらに落ち度のないクレームに関するご相談

    契約内容において明確に「請負契約の対象外」と規定されている箇所について不具合があるとして,注文主から対応を迫られている。どのように対処したらよいか?

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  • 悪質クレーム(過大要求)に関する相談

    常連客が,こちらが施術中に些細なミスをしてしまったことに付け込んで,長期間にわたり施術代を無料にするように要求してきており,対応に苦慮している。

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  • 滞納している負債の支払交渉に関する相談

    一時期資金繰りに窮してしまい,工場や店舗の公共料金(電気代,ガス代等)について数か月以上滞納状態になってしまっていたところ,滞納分の一括支払を求める文書が来た。どう対応したらよいだろうか。

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事例一覧をみる

企業規模別サポート

顧問契約のメリット

代理人として任せられるのは弁護士だけ

顧客や従業員、あるいは債権者や行政などとの間で交渉事や紛争が発生した時、経営コンサルタントさんや税理士さんは相談には乗ってくれますが、経営者に代わって交渉事や紛争の相手とのやりとりを代理することはできません。これに対して、弁護士はあらゆる交渉事や紛争について、常に会社の代理人として経営者に代わって対応することができます。これにより経営者は営業活動や新商品の開発など、自分にしかできない業務に集中することができます。

メリットのイメージその1

経営サポートの引き出し、使い放題

企業法務で培った豊富な経験が、たくさんの経営サポートの引き出しとなっています。
会社の規模や展望、現状の課題や困りごとにしっかりと耳を傾け、御社の成長と発展のために引き出しをフル活用でお応えします。もちろん、引き出しを増やす努力も怠りません。

メリットのイメージその2

「困ったこと」は何でも相談できる

お客さんや取引先、従業員との間で「ちょっと困ったなぁ」というときは、是非ご一報ください。深刻な問題になる前の方が選択肢も多く、有効な対応策を講じることができることが多いものです。
「いざ」という時に至っていなくても気軽に相談できるのが、顧問弁護士の利点です。

メリットのイメージその3

具体的活用法

トータルリーガルコーディネーターとしての活用法

  • ◯ 契約書精査,作成
  • ◯ 紛争予防対策の立案(取引先との紛争,従業員との紛争,クライアントとの紛争等々)
  • ◯ 新規事業におけるリーガルリスクのリサーチ
  • ◯ 事業承継,M&Aに関するプランニング

具体的活用法のイメージその1

研修講師としての活用法

  • ◯ 法務・コンプライアンス研修
  • ◯ 承諾獲得技術研修(交渉力研修)
  • ◯ 効果的な部下の動かし方研修(マネージャー向け)
  • ◯ 選択理論心理学活用研修(人間関係の良好化研修)
  • フランクリン・コヴィー社公認「7つの習慣」社内研修

具体的活用法のイメージその2

交渉アドバイザーとしての活用法

  • ◯ 取引先との交渉
  • ◯ 銀行との交渉
  • ◯ クライアントとの交渉
  • ◯ 従業員との交渉
  • ◯ 官公庁との交渉

具体的活用法のイメージその3

参謀としての活用法

  • ◯ ES向上プロデューサーとしての活用
  • ◯ 経営方針に関する相談相手としての活用
  • ◯ マーケティング戦略(=売上げ・利益向上戦略)構築の相談相手としての活用
    (阿部竜司が実際に活用しているメソッドを共有します)
  • ◯ 各分野におけるプロフェッショナルへの窓口としての活用法
    (税務会計,登記,各種行政手続,人事採用戦略,経営を助ける保険活用,ウェブデザイン,広告作成,建築設計,不動産関連等様々な分野においてプロフェッショナルとパートナーシップを構築しております)

具体的活用法のイメージその4

顧問費用

サービス例 月額3万円 月額5万円
相談予約の優先対応
電話・メール・チャット相談
社員からの相談 ×
契約書・利用規約
契約書・利用規約のチェック (高難度は別料金) (高難度は別料金)
契約書・利用規約の作成 × (高難度は別料金)
債権・売掛金・未払金回収
交渉バックアップ
内容証明郵便での請求 (月1通) (月3通)
相手との直接交渉 × (高難度は別料金)
労働問題(残業代請求・解雇無効・うつ・パワハラ)
交渉バックアップ
社員との直接交渉 ×
その他サービス
メールマガジンによる定期情報提供
ニュースレターの定期送付
公開セミナー無料招待 (半額招待)
社内勉強会・読書会の開催 隔月に1回 月1回
銀行等との交渉サポート(同席含む)※但し日程が合わなかった場合は除く × (月2回まで)
社内研修講師 年1回 年2回
フランクリン・コヴィー社公認「7つの習慣」社内研修(3日間コースor2日間コース)の実施 定価の20%オフ(人数に応じて追加減額あり) 定価の50%オフ(人数に応じて追加減額あり)
会社への定期訪問(お困りごとのご相談) 隔月に1回 月1回
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